○国務大臣（岸田文雄君） ＴＴＩＰにおきましては、物品等の市場アクセスのほか、健康、安全、労働、環境保護に関するルールなどについて両者の議論があると承知しておりますが、その中でＩＳＤＳについては、まず、第三者間の交渉であるため評価は差し控えたいと思いますが、このＥＵ内部にもＩＳＤＳをめぐって様々な議論があり、例えば二〇一五年九月にはＥＵ側から常設投資裁判所を米側に提案したということを承知をしております
私は非常にこれを高く評価はしておりますが、御承知のようにＥＵは二十七カ国ですから、ＥＵとして世界と話をしていくには、ＥＵ内部がどうなんだというのを二十七カ国間で合意しないと物が言えないわけですね。
それで、先般のＦＩＰｓで、ＥＵも懸け離れた提案だと、むしろアメリカだとかＧ20辺りから見るともっと調整的な立場の提案をしてくるべきだと、こういうような話でございましたけれども、相当問題があるということで、各グループからＥＵが集中的な非難を浴びまして、そして持ち帰ってＥＵ内部でもう一度検討してくると、こういうことでございました。
そのようなことから、どういうタイミングでどういう今後決断がＥＵ内部で下されるか、それは最終的にはまだ定かではございませんが、私どもとしては、今後とも引き続き最大限の外交努力を傾けていきたいと考えております。
ところで、このイラク戦争の対応をめぐって、アメリカとＥＵとの対立、とりわけまたＥＵ内部でのイギリス、スペインと、またフランス、ドイツとのその対応の違いというものが非常に露呈されたわけでございます。
この点についても、前述したフィンランドのキルユネン議員が、ヨーロッパはアメリカ合衆国から二百年おくれて進んでいるわけではないと述べたのと同じように、多くの関係者が、欧州連合は国家ではなく、将来においても国家というステータスを用いることにはならないと断言される一方、ＥＵ内部には、できるだけ早く連邦制的枠組みをつくるべきであるとするフェデラリストと、あくまでも政府間の関係の枠内で連携を密接にしていくべきであるとする
そういう中で、特にヨーロッパではＥＵが拡大をするという中で、私たちも前回の報告の中でも言いましたように、ＥＵ内部で国を渡るときにはパスポートを全く見せなくても済む、それからユーロというお金だけで全然両替もせずに済むということから、もう一つの国のような状況になって国境がほとんどないような状況になりつつあります。
ですが最近、ＥＵの政体、政治体制にかかわる議論もＥＵ内部で生まれてくるようになりました。これにつきましてさまざまな見解がありますのでその詳細も省かせていただきますが、一つの大きな論争を呼びましたのは、昨年五月、ドイツのフィッシャー外相がヨーロッパ連邦とヨーロッパ憲法ということを打ち出しました。
同じようなもので、御案内とは思いますが、ＥＵ諸国の中の十数カ国がいわゆるＥＵ内部の国境を廃止するということでシェンゲン協定というのを締結いたしまして、シェンゲンの一種の登録カードのようなものを発行しております。これは非常に小さいものであります。しかしながら、これはＥＵ諸国の国民だけでありまして、私どもには見本はちょうだいできるんですけれども本物はちょうだいできない、こういうことであります。
よってもって、ＥＵの内部においてもこういう拡大ということを視野に置いた改革ということが必要になってくるということでございまして、農業政策でありますとか補助金の政策でありますとか、あるいはＥＵ内部の意思決定のあり方、こういったもろもろの面での改革ということを今後進めていく必要がある、こういうことでございます。
この席で両国の提案の内容などについて意見の交換がされたわけでございますが、総理からは、ＥＵの提案のうち、すべての先進国が一律に一五％削減するという点については実現可能性の観点から野心的に過ぎるのではないか、またＥＵ内部でのみ各国の個別の事情を反映した目標を設定するという点につきましては公平な目標の設定とは言えない、かつＥＵ内の責任の所在がわかりにくいということなどを指摘したものだというふうに承知をしております
○中島（章）委員 ＥＵの内部のＥＢＣですか、コワンヌさんにちょっとお伺いをしたいのですが、ＥＢＣとして、あるいはＥＵとしてまとまって御要望いただく幾つかの項目の中には、例えば我が国のＮＴＴとの接続の問題等の注文が出ているわけですが、ＥＵ内部の国々の間では、その部分については要望しておられる内容が国内でまだ行われていないこともあると聞いておるのですが、この辺は、内部の調整はどういうふうになっているのでありましょうか